過払いNAVI
業者に借金の利息を多く払い過ぎたお金、いわゆる過払い金の返還を請求する方が増えています。
過払いの相談は司法書士や弁護士にすることになります。
このｻｲﾄでは、過払いの請求の相談ができる窓口をご紹介しています。
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任意整理や自己破産、また個人民事再生などのいわゆる債務整理の手続きを行っている司法書士や弁護士事務所では、最近よく過払いされたお金の返還請求や回収といったことが行われています。
この過払い金といわれるものは、借金・多重債務を負った人が消費者金融などの貸金の業者に多く払いすぎたお金のことになります。
ｱｺﾑ･ﾆｺｽ･ｼﾞｬｯｸｽ･ﾌﾟﾛﾐｽ･武富士などの貸金機関・消費者金融・サラ金業者がこうした返還・返済の請求の対応に追われています。
これは利息制限法といわれる法律に基づいた措置です。
この法律で定められているのは、債務者にお金を貸し出すときの利息・金利の上限。つまり必要以上に利息をつけてはならない、という内容なのです。
以下がその金利の制限数値です。
- 10万円未満→年20％まで
- 10万円以上100万円未満→年18％まで
- 100万円以上→年15％まで
しかし実際にはこの基準を超えた金利での借り入れが行われていました。出資法に定められた29.2％までの金利で貸し出していたのがその理由です。
利息制限法との差はいわゆるグレーゾーン金利といわれています。これは本来ならば支払わなくてもいい必要のないお金です。
そのため債務者からの過払い金の返還請求が相次いで起こっているのです。
まず過払いの金が発生しているかどうかを計算してみましょう。
そのためには消費者金融などの業者から取引履歴を入手して、利息制限法に基づき計算（引き直し計算）をしなければなりません。
つまり出資法で出た利息から利息制限法による利息を差し引いたもの、これが過払い金となるのです。
ネット上にはこうした過払い金を計算できるチェッカーなども多くありますので、そうしたツールを活用する方法もあります。
ただし過払いには時効があり、その返還金の請求権は原則的には10年で消滅します。
業者からこうした時効を主張される場合も多いのです。
こういった払いすぎたお金が戻ってくるという過払い金請求ですが、いいことだけではありません。デメリットも存在します。
これは自己破産・債務整理でのデメリットと共通するものなのですが、過払い返還することで金融機関・銀行などの信用情報にのってしまう、いわゆるブラックリストにのってしまうことです。
そのため、その後数年間はローンが組めなかったりといった影響があります。
では実際に払い過ぎのお金を回収するためにどう行動を起こせばいいのか。
これは自分で行うことももちろん可能です。しかし消費者金融などの貸金業者との交渉ごとは全て自分で行わなくてはいけません。当然ながら専門知識も必要となるでしょう。
一般的には過払いの請求に関する相談は、司法書士や弁護士の事務所に依頼するケースがほとんどです。
報酬としての費用は発生するのですが、専門家の見地で回収・請求の業務を行ってもらうように依頼してみましょう。
過払い金返還請求の相談を受け付けている専門家は多くいますが、おすすめの専門家はこちらから！
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